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企業活動の規制と労働法難易度:

ビジネス実務法務検定2級 一問一答企業活動の規制と労働法 第41問

問題

労働基準法上の賃金支払いの諸原則に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1賃金は、通貨で支払わなければならない(通貨払いの原則)
  2. 2賃金は、直接労働者本人に支払わなければならない(直接払いの原則)
  3. 3賃金は、原則として毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない
  4. 4賃金は、使用者の判断で理由を問わず自由に控除(天引き)することができる

正解

4. 賃金は、使用者の判断で理由を問わず自由に控除(天引き)することができる

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解説

労働基準法24条は賃金支払いについて、①通貨で支払う(通貨払い)、②労働者に直接支払う(直接払い)、③全額を支払う(全額払い)、④毎月1回以上支払う(毎月払い)、⑤一定の期日を定めて支払う(一定期日払い)という諸原則を定める。賃金からの控除(天引き)は、所得税・社会保険料など法令に基づくものや、労使協定がある場合に限って認められ、使用者が理由を問わず自由にできるものではない。したがって自由に控除できるとする記述が全額払いの原則に反し誤りである。これらの原則は労働者が確実に生活の糧である賃金を受け取れるようにする趣旨に基づく。

一問一答

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