ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業活動の規制と労働法 第44問

第61問

建設業を営むN社が、元請業者として下請業者に工事の一部を発注した。この取引における取適法（中小受託取引適正化法。旧・下請法）の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第30問

A社は一般消費者向けに商品を販売しており、消費者保護に関する各法令の遵守が求められる。消費者契約法および特定商取引法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について重要事項に関し事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 消費者契約において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、無効である。 ウ. 事業者が、消費者の住居で勧誘をする際に、消費者から退去するよう求められたにもかかわらず退去せず、消費者を困惑させて消費者契約を締結させた場合であっても、消費者契約法上、消費者はその契約を取り消すことはできない。 エ. 通信販売には、特定商取引法上、契約後一定の期間内であれば理由を問わず申込みの撤回ができるクーリング・オフの制度が必ず適用される。 オ. 消費者契約法に基づく取消権は、行使できる期間に制限がなく、契約から何年が経過していても行使することができる。

第32問

A社は、就業規則の整備や有期労働契約の運用について、労働契約法を踏まえた対応を検討している。労働契約および就業規則に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者であるA社は、就業規則の変更によって、労働者の個別の同意を得ることなく、いかなる場合であっても労働条件を労働者に不利益に変更することができる。 イ. 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となる。 ウ. 使用者であるA社は、労働契約を締結するに際して、労働者に対し、賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を負わない。 エ. 有期労働契約について、A社は、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。 オ. 有期労働契約は、契約の期間中であれば、A社は、その理由のいかんを問わず、いつでも自由に労働者を解雇することができる。

第9問

消費者契約法における不当条項規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第26問

労働者派遣法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。