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企業活動の規制と労働法難易度:

ビジネス実務法務検定2級 一問一答企業活動の規制と労働法 第60問

問題

労働基準法における年少者・妊産婦等の保護に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1使用者は、原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を労働者として使用してはならない
  2. 2使用者は、満18歳に満たない者を原則として深夜業(午後10時から午前5時まで)に従事させてはならない
  3. 3使用者は、産前産後の女性労働者について、一定期間の就業を制限しなければならない
  4. 4使用者は、満18歳に満たない者であっても、本人の同意があれば危険有害業務に自由に従事させることができる

正解

4. 使用者は、満18歳に満たない者であっても、本人の同意があれば危険有害業務に自由に従事させることができる

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解説

労働基準法は年少者・妊産婦等を手厚く保護する。原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童は労働者として使用できず、満18歳未満の年少者は原則として深夜業(午後10時〜午前5時)に従事させられない。さらに年少者については、危険な業務や重量物取扱い・有害物を扱う業務などの危険有害業務への就業が法令で制限・禁止されており、本人の同意があってもこれらに自由に従事させることはできない。したがって同意があれば危険有害業務に自由に就かせられるとする記述が誤りである。妊産婦についても産前産後休業や危険有害業務の就業制限など特別の保護が定められている。

一問一答

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