問題
建設業を営むN社が、元請業者として下請業者に工事の一部を発注した。この取引における下請法の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1建設工事の下請契約には、当然に下請法がそのまま適用される
- 2建設工事の下請には下請法も建設業法も適用されず、当事者の自由に委ねられる
- 3建設工事の請負契約については、下請法ではなく建設業法が下請保護の規律を定めている
- 4建設工事の下請契約には独占禁止法のみが適用され、業法による特別な規律は存在しない
正解
3. 建設工事の請負契約については、下請法ではなく建設業法が下請保護の規律を定めている
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解説
下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託を対象とし、建設工事の請負はその適用対象から除かれている。建設工事の下請取引については、建設業法が下請代金の支払いや一括下請負の禁止、不当に低い請負代金の禁止、下請業者保護のための諸規定を設けて規律している。したがって建設工事の下請は下請法ではなく建設業法による保護が及ぶとする記述が正しい。下請法がそのまま適用されるとする記述や、いずれの法も適用されず自由に委ねられるとする記述は誤りで、業法による特別の規律が存在する点を押さえておく必要がある。
一問一答
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