ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業活動の規制と労働法 第61問

第29問

A社は事業活動を行うにあたり、独占禁止法の適用に注意を払っている。独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して商品の価格を決定し、または引き上げる合意をする行為は、不当な取引制限（カルテル）として禁止される。 イ. 私的独占とは、事業者が他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為をいうが、独占禁止法上は規制の対象とされていない。 ウ. 課徴金減免制度（リーニエンシー）により、違反行為を自主的に公正取引委員会に報告した事業者は、報告の順位等に応じて課徴金が減免され得る。 エ. 不公正な取引方法に該当する行為については、いかなる類型であっても課徴金の対象となることはなく、また排除措置命令の対象ともならない。 オ. 会社の合併等の企業結合は、結合する会社の規模の大小を問わず、一切公正取引委員会への事前の届出を要しない。

第32問

A社は、就業規則の整備や有期労働契約の運用について、労働契約法を踏まえた対応を検討している。労働契約および就業規則に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者であるA社は、就業規則の変更によって、労働者の個別の同意を得ることなく、いかなる場合であっても労働条件を労働者に不利益に変更することができる。 イ. 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となる。 ウ. 使用者であるA社は、労働契約を締結するに際して、労働者に対し、賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を負わない。 エ. 有期労働契約について、A社は、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。 オ. 有期労働契約は、契約の期間中であれば、A社は、その理由のいかんを問わず、いつでも自由に労働者を解雇することができる。

第8問

消費者契約法に基づく取消しに関する次の事例のうち、消費者が契約を取り消すことができる可能性が最も高いものはどれか。

第26問

労働者派遣法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第43問

労働基準法上の解雇予告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。