問題
消費者契約法における取消権の行使期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1取消権は、追認をすることができる時から1年間（霊感商法等の一定の場合は3年間）、または契約締結時から5年間（同10年間）行使しないとき、時効により消滅する
- 2消費者契約法に基づく取消権には、行使期間の制限はない
- 3取消権は契約締結後30日以内に行使しなければ消滅する
- 4取消権は、消費者が誤認に気づいたか否かにかかわらず、契約締結の翌日に直ちに消滅する
正解
1. 取消権は、追認をすることができる時から1年間（霊感商法等の一定の場合は3年間）、または契約締結時から5年間（同10年間）行使しないとき、時効により消滅する
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解説
消費者契約法に基づく取消権には期間制限がある。原則として、追認をすることができる時（誤認に気づいた時や困惑状態を脱した時など）から1年間行使しないとき、または消費者契約の締結時から5年を経過したときに時効によって消滅する。いわゆる霊感商法等による困惑類型については、被害回復の困難性を踏まえて、追認可能時から3年・契約締結時から10年という長めの期間とされている。したがって期間制限がないとする記述や、30日以内・翌日消滅とする記述はいずれも誤りである。取消権を行使できる期間を理解しておくことは、消費者トラブルの救済可能性を判断するうえで実務的に重要である。
一問一答
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