問題
育児・介護休業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1育児休業を取得できるのは女性労働者に限られ、男性労働者は取得できない
- 2事業主は、労働者が育児休業を申し出たことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることができる
- 3労働者は、原則として子が1歳に達するまでの間、申出により育児休業を取得することができ、保育所に入所できない等の事情があるときは延長が認められる
- 4要介護状態にある家族を介護する労働者であっても、介護休業を取得することはできない
正解
3. 労働者は、原則として子が1歳に達するまでの間、申出により育児休業を取得することができ、保育所に入所できない等の事情があるときは延長が認められる
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解説
育児・介護休業法は、仕事と育児・介護の両立を支援する。労働者は原則として子が1歳に達するまで育児休業を取得でき、保育所に入所できないなど一定の事情がある場合は1歳6か月、さらに2歳まで延長が認められる。育児休業は性別を問わず取得でき、男性労働者も取得できるほか、出生時育児休業（産後パパ育休）の制度も設けられている。要介護状態にある対象家族を介護する労働者は介護休業を取得できる。さらに事業主は、育児休業・介護休業の申出や取得を理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止されている。したがって、女性に限られるとする記述や、不利益取扱いができるとする記述、介護休業を取得できないとする記述はいずれも誤りである。
一問一答
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