問題
A社はB社に商品を継続的に売却するにあたり、代金完済まで商品の所有権をA社に留保する旨を合意した。所有権留保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1所有権留保は民法に明文の規定がある典型担保であり、登記が効力要件である
- 2所有権留保では、代金が完済されるまで目的物の所有権は売主に留保される
- 3所有権留保の目的物が転売された場合、売主は買主の転得者に対し常に所有権を主張できる
- 4所有権留保は不動産取引に限って利用できる担保手段である
正解
2. 所有権留保では、代金が完済されるまで目的物の所有権は売主に留保される
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解説
所有権留保は、売主が代金完済まで目的物の所有権を自己に留保し、債務不履行時に所有権に基づき目的物を引き揚げて債権回収を図る非典型（変則）担保である。よって代金完済まで所有権が売主に留保されるとする記述が正しい。所有権留保は民法に明文規定がなく判例・取引慣行で発展した担保で登記を効力要件としないから、典型担保で登記が効力要件とする記述は誤り。転得者が即時取得（192条）の要件を満たせば売主は所有権を失うため、転得者に対し常に所有権を主張できるとする記述も誤り。動産（自動車・機械等）でも広く利用され不動産限定ではないから、不動産取引に限るとする記述も誤りである。
一問一答
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