ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜債権の管理と回収 第12問

第27問

消滅時効に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

第43問

否認権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第59問

債権の消滅原因に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

第11問

A社はB社に対する金銭債権を有しているが、その消滅時効の管理を検討している。債権の消滅時効に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 内容証明郵便による催告をすれば、その催告の時点から新たに時効期間が進行を開始する。 イ. 債務者が時効完成後に債務の承認をした場合であっても、後で時効完成の事実を知らなかったとして、改めて時効を援用することができる。 ウ. 裁判上の請求がされた場合、その事由が終了するまで時効の完成は猶予され、確定判決等によって権利が確定したときは時効が更新され、新たにその進行を始める。 エ. 権利の承認があったときは時効はその時から更新され、新たにその進行を始める。 オ. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から10年、または権利を行使することができる時から20年のいずれか早い方の経過により時効消滅する。

第9問

詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができるが、この詐害行為取消権は必ず訴えによって行使しなければならず、裁判外で行使することはできない。 イ. 債務者が相当の対価を得てした財産の処分行為については、その行為が不動産の金銭への換価その他の隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであり、債務者に隠匿等の処分をする意思があり、かつ受益者がその意思を知っていたという要件をすべて満たす場合に限り、詐害行為として取り消すことができる。 ウ. 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有するが、訴えの相手方である受益者または転得者に対してはその効力が及ばない。 エ. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したとき、または行為の時から20年を経過したときは、行使することができない。 オ. 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、財産の返還を請求する場合に、その返還の請求が金銭の支払または動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対し、その支払または引渡しを自己に対してすることを求めることができる。