問題
民事再生手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1再生計画案は、債権者の同意を得る必要がなく、裁判所の認可のみで効力を生じる
- 2民事再生では、原則として従前の経営者が引き続き業務を遂行しながら（DIP型）、再生計画に基づき事業の再建を図る
- 3民事再生手続は株式会社のみが利用でき、個人や他の法人は利用できない
- 4民事再生では必ず管財人が選任され、経営者は経営から完全に排除される
正解
2. 民事再生では、原則として従前の経営者が引き続き業務を遂行しながら（DIP型）、再生計画に基づき事業の再建を図る
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解説
民事再生は再建型倒産手続の代表で、原則として従前の経営者が業務遂行権・財産管理処分権を保持したまま（DIP型＝Debtor In Possession）、裁判所の監督のもとで再生計画を立てて事業再建を図る点に特徴があるから、従前の経営者が業務を遂行しながら再建を図るとする記述が正しい。民事再生は株式会社に限らず個人・各種法人も広く利用できるため、株式会社のみが利用できるとする記述は誤り。原則は経営者続投で必ず管財人が選任されるわけではないから（管理命令は例外）、必ず管財人が選任され経営者が完全に排除されるとする記述も誤り。再生計画案は債権者集会で法定多数の同意（可決）を得たうえで裁判所が認可するため、債権者の同意なく裁判所の認可のみで効力を生じるとする記述も誤りである。会社更生との違いが頻出論点である。
一問一答
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