ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜債権の管理と回収 第49問

解説

法定地上権（民法388条）は、抵当権設定当時に土地と建物が同一人所有であり、土地・建物の一方または双方に抵当権が設定され、競売により土地と建物の所有者が異なるに至った場合に、建物所有者のため法律上当然に地上権が成立する制度である。建物収去という社会経済的損失を防ぐ趣旨であるから、土地・建物が同一所有者に属し一方に抵当権が設定され競売で所有者を異にするに至ったときに建物のため法定地上権が成立するとする記述が正しい。設定当時に所有者が異なれば法定地上権は成立しないから、設定当時に所有者が異なっても競売後は常に成立するとする記述は誤り。法定地上権は抵当権設定と競売を前提とする制度であるから、土地・建物のいずれにも抵当権が設定されていない場合に成立するとする記述も誤り。地代は当事者の協議または裁判所が定め無償ではないから、無償で利用でき地代を支払う必要はないとする記述も誤りである。