ビジネス実務法務検定2級トップに戻る
債権の管理と回収難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 一問一答債権の管理と回収 第62問

問題

A社はB社に商品を売却し、その売掛代金債権を有している。B社の信用悪化を受けてA社が検討すべき債権保全・回収策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1B社が第三者に対して有する売掛債権を、A社の債権を被担保債権として債権譲渡担保に取る
  2. 2B社に対する自社の買掛金がある場合、これを受働債権として相殺し対当額を回収する
  3. 3B社所有の不動産に抵当権の設定を受け、債務不履行時に担保不動産競売を申し立てる
  4. 4B社が任意に支払わないので、A社が独断でB社の倉庫に立ち入り在庫商品を引き揚げて回収する

正解

4. B社が任意に支払わないので、A社が独断でB社の倉庫に立ち入り在庫商品を引き揚げて回収する

詳しい解説を見る

解説

債権保全・回収では、債務者が第三者に有する債権を譲渡担保に取る方法、自社の買掛金を受働債権とする相殺で対当額を回収する方法、不動産に抵当権を設定して債務不履行時に競売を申し立てる方法など、法的に認められた多様な手段がある。これらはいずれも適切である。一方、債権者が債務者の同意なく独断で倉庫に立ち入り在庫を引き揚げる行為は、自力救済禁止の原則に反し、住居侵入罪・窃盗罪等の刑事責任や不法行為責任を招くため許されない。したがって独断で倉庫に立ち入り在庫商品を引き揚げて回収するとする記述が適切でない。強制的回収は債務名義に基づく法的手続によるべきである。

一問一答

全400問を繰り返し学習

債権の管理と回収の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではビジネス実務法務検定2級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定2級は「企業取引の法務/債権の管理と回収/株式会社の組織と運営/企業財産と知的財産/企業活動の規制と労働法/紛争の解決方法と国際法務」の6領域から出題されます。民法・商法・会社法を中心に、3級より実践的・応用的な事例が問われます。