ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業取引の法務 第11問

第28問

相殺（民法505条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

第46問

売主A社と買主B社が継続的な商品供給契約（基本契約）を締結し、個別の発注ごとに個別契約が成立する取引形態をとっている。継続的取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第63問

商法上の交互計算・匿名組合など企業間取引に関連する制度の記述として、最も適切なものはどれか。

第4問

製造業を営むA社が製造・販売した製品の欠陥により消費者がケガをした。製造物責任法（PL法）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 製造物責任は、製造業者の過失の有無を問わず、製造物の欠陥と損害との間に因果関係があれば成立し得る。 イ. 製造物責任法における「製造物」には、製造または加工された動産のみならず、土地や建物などの不動産も含まれる。 ウ. 製造物責任に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および賠償義務者を知った時から10年で時効により消滅する。 エ. 製造業者は、製造物を引き渡した時点における科学・技術の知見によっては欠陥を認識できなかったことを証明しても、その損害賠償責任を免れることはできない。 オ. 製造物責任法上の「欠陥」とは、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、同法の責任を負う「製造業者等」には自ら製造業者として製造物にその氏名等を表示した者も含まれる。

第7問

A社（売主）はB社（買主）との間で特定の機械の売買契約を締結した。引渡しの前後において当該機械が滅失・損傷した場合の処理が問題となる。改正民法における危険負担および同時履行の抗弁権に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約である本件売買において、当事者の一方が履行の提供をするまでは、相手方は自己の債務の履行を拒むことができる同時履行の抗弁権を有する。 イ. A社が機械をB社に引き渡した後に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその機械が滅失したときであっても、B社は代金の支払を拒むことができる。 ウ. 機械が引渡しの前に、当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、B社は、A社からの代金支払請求に対し、その支払を拒むことができる。 エ. 機械の滅失がB社（債権者）の責めに帰すべき事由によって生じた場合であっても、B社は代金の支払を拒むことができる。 オ. 機械の滅失がA社（債務者・売主）の責めに帰すべき事由によって生じ、履行が不能となった場合、B社は、A社に対して債務不履行に基づく損害賠償を請求することはできるが、契約を解除することはできない。