ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業取引の法務 第14問

第31問

弁済による代位・第三者弁済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第49問

売買における買主の代金支払時期・場所等に関する記述として、適切でないものはどれか。

第66問

契約の有効要件（公序良俗・強行法規違反等）に関する記述として、適切でないものはどれか。

第7問

A社と取引先B社はいずれも商人であり、両社間で継続的な売買取引を行っている。商人間の売買に関する商法の特則について、次のア〜オの記述のうち適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が確定期売買につき履行がないまま時期を経過したときは、相手方は催告をしなければ契約を解除することができず、催告後相当期間を経過してはじめて解除権が発生する。 イ. 商人間の売買では目的物の検査・通知に関する商法上の特則はなく、買主は不適合を知った時から1年以内に通知すれば足り、民法と同様の期間制限のみが適用される。 ウ. 商人間の売買において、買主は目的物を受領しても検査義務を負わず、受領後いつでも不適合を主張して代金減額や損害賠償を請求することができる。 エ. 商人間の売買において遠隔地にある売主から購入した買主が契約を解除した場合、買主は売主の費用をもって目的物を保管または供託しなければならないのが原則である。 オ. 商人間の売買で買主が目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査し、不適合を発見したときは直ちに売主に対して通知をしなければ、原則としてその不適合を理由とする権利を行使することができない。

第3問

消費貸借および利息に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類・品質・数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、目的物の交付がなくてもその効力を生じる。 イ. 利息制限法の制限利率を超える利息の約定は超過部分につき無効であるが、債務者が利息として任意に超過部分を支払った場合であっても、その超過部分を元本に充当することは一切認められない。 ウ. 貸金業者が業として行う金銭の貸付けに係る契約において、年109.5パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、その契約は利息に関する部分のみならず契約全体が無効となる場合がある。 エ. 当事者間において利息を支払う旨の特約がない金銭の消費貸借においては、貸主と借主がいずれも商人である場合（商人間の金銭消費貸借）であっても、貸主は一切利息を請求することができない。 オ. 金銭の消費貸借は、当事者の合意のみによって成立する諾成契約が原則であり、金銭の交付は契約の成立要件ではないというのが、書面によらない消費貸借を含めた現行民法の一般原則である。