問題
消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1消費者契約法は、事業者と事業者の間の取引（B to B）にも広く適用される
- 2事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合、消費者はその契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる
- 3事業者の損害賠償責任を全部免除する条項であっても、契約自由の原則から有効である
- 4消費者が事業者の不退去・退去妨害によって困惑して契約した場合でも、取消しは認められない
正解
2. 事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合、消費者はその契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる
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解説
消費者契約法は、事業者の不実告知により消費者が重要事項を誤認して契約した場合、消費者に取消権を認める（4条1項1号）ため正しい。同法は事業者と消費者の間の契約に適用され、事業者間取引には適用されないので、B to Bにも広く適用されるとする記述は誤り。事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効とされる（8条）ので、全部免除条項が有効とする記述は誤り。不退去や退去妨害により消費者が困惑して締結した契約も取り消すことができる（4条3項）ので、困惑による取消しが認められないとする記述も誤りである。
一問一答
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