ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業取引の法務 第35問

第52問

売買契約に付された解除権の留保（約定解除権）と法定解除権の異同に関する記述として、適切でないものはどれか。

第70問

契約類型の性質決定に関する次の事例のうち、当事者の契約の性質と適用される民法上の典型契約の組み合わせとして、適切でないものはどれか。

第3問

A社は内装工事業者であるB社との間で、自社が賃借する店舗の改装工事を代金600万円で請け負わせる旨の請負契約を締結した。工事の完成・引渡しを受けた後、A社が店舗の使用を開始したところ、B社が施工した内壁の一部に契約の内容に適合しない欠陥（クラックおよび施工不良）が判明した。請負における契約不適合責任に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

第7問

危険負担および同時履行の抗弁に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約において、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。 イ. 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。 ウ. 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができ、この同時履行の抗弁権を有する間は、債務者は履行遅滞の責任を負わない。 エ. 同時履行の関係にある債務について、相手方が履行期を過ぎても履行をしないことを理由に契約を解除するためには、解除をしようとする者は自己の債務の履行の提供をする必要はなく、提供をしないまま直ちに契約を解除することができる。 オ. 特定物の売買において、その目的物が引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、現行の民法のもとでは、買主の代金支払義務は当然に消滅し、買主は反対給付の履行を拒むまでもなくその義務を免れる。

第17問

贈与契約（民法549条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。