問題
消費者契約法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者に対し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約を締結した場合、消費者はその契約の意思表示を取り消すことができる。 イ. 消費者契約において、事業者の債務不履行により生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効であるが、一部を免除する条項は常に有効である。 ウ. 事業者が消費者の自宅から退去すべき旨の意思を消費者が示したにもかかわらず退去しないことにより、消費者が困惑して契約を締結した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 エ. 消費者契約法は事業者間の契約（BtoB取引）にも広く適用され、一方が中小企業であれば消費者として保護される。
選択肢
- 1ア・エ
- 2ア・ウ
- 3イ・ウ
- 4イ・エ
正解
2. ア・ウ
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解説
アは適切。消費者契約法4条1項は、重要事項についての不実告知により消費者が誤認して契約した場合に取消しを認める。ウも適切で、同条3項は不退去・退去妨害等により消費者が困惑して締結した契約の取消しを認める。イは誤りで、債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項は無効だが、故意・重過失による場合に一部を免除する条項も無効とされ「一部免除は常に有効」は誤り（8条）。エも誤りで、消費者契約法は「消費者」（個人）と「事業者」間の契約に適用され、事業として契約する者同士のBtoB取引には原則適用されない。よって適切な組み合わせはア・ウ。
一問一答
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