ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業取引の法務 第6問

解説

約款を契約内容とする合意または準備者の事前表示があれば個別条項に合意したものとみなされるとする記述が適切。改正民法548条の2は、定型取引合意をした者が、約款を契約内容とする合意をしたとき、または準備者があらかじめ約款を契約内容とする旨を表示していたときは、個別条項に合意したものとみなすとする（みなし合意）。契約締結の前後を問わず必ず書面で交付しなければ効力を生じないとする記述は誤りで、約款の内容表示は相手方の請求があれば遅滞なく示せばよく、常に書面交付が効力要件ではない（548条の3）。相手方の権利を制限し義務を加重する条項はすべて無効とする記述も誤りで、相手方に一方的に不利で信義則に反し相手方の利益を一方的に害する条項が合意しなかったものとみなされるのであって、義務を加重する条項が一律無効ではない。個別の同意がなければいかなる場合も約款を変更できないとする記述も誤りで、一定の要件（変更が相手方の一般の利益に適合する等）と周知手続を満たせば個別同意なく約款を変更できる（548条の4）。