問題
保証および連帯保証に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 保証契約は、書面または電磁的記録によらなければ効力を生じない。 イ. 連帯保証人は、債権者から履行を請求された場合であっても、まず主たる債務者に催告すべき旨を主張する催告の抗弁権を行使できる。 ウ. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を個人が締結する場合、原則として契約締結前一定期間内に公正証書で保証人になろうとする者の保証意思を確認しなければ効力を生じない。 エ. 主たる債務者に生じた事由のうち、時効の完成は保証人に効力を及ぼさず、主債務が時効消滅しても保証債務は存続する。
選択肢
- 1ア・エ
- 2ア・ウ
- 3イ・ウ
- 4イ・エ
正解
2. ア・ウ
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解説
アは適切。保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない要式契約である（民法446条2項・3項）。ウも適切で、改正民法465条の6は、事業のための貸金等債務を個人が保証する場合、原則として締結前1か月以内に公正証書で保証意思を確認しなければ効力を生じないとする（個人保証人保護）。イは誤りで、連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権がない（454条）。エも誤りで、主たる債務に生じた時効消滅は保証債務の付従性により保証人にも及び、保証債務も消滅するのが原則。よって適切な組み合わせはア・ウ。
一問一答
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