問題
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・ウ
- 3ア・エ
- 4イ・オ
- 5ア・オ
正解
4. イ・オ
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解説
アは不適切。変態設立事項の検査役調査は、少額の現物出資(総額500万円以下)や市場価格のある有価証券、専門家の証明がある場合など、一定の場合には省略できる(会社法33条10項)。イは適切。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じない(会社法30条1項)。ウは不適切。会社法では最低資本金制度は廃止されており、資本金が1,000万円以上でなければならないという制限はない。エは不適切。株式会社は、その本店所在地において設立の登記をすることによって成立する(会社法49条)。オは適切。発起設立では発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、出資の履行をしなければならない(会社法25条1項1号・34条1項)。適切なものはイ・オ。
一問一答
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