問題
株式会社の計算（剰余金の配当等）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。
ア. 剰余金の配当は、分配可能額を超えてすることができ、超過分は翌期に繰り越せばよい。
イ. 違法な剰余金の配当がなされた場合でも、配当を受けた株主は、善意・悪意を問わず、会社に対して交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。
ウ. 分配可能額を超える違法な剰余金の配当に関与した業務執行取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したとしても、会社に対する金銭支払義務を一切免れることはできない。
エ. 株式会社が剰余金の配当をするには、原則として株主総会の決議によって配当財産の種類および総額等を定めなければならない。
オ. 会社は、剰余金の配当をする場合、原則としてその配当により減少する剰余金の額に一定割合を乗じた額を、資本準備金または利益準備金として積み立てなければならない。
選択肢
- 1ア・オ
- 2エ・オ
- 3イ・ウ
- 4イ・エ
- 5イ・オ
正解
2. エ・オ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは不適切。分配可能額を超える配当はできず、違法配当となる（461条）。イは不適切。違法配当を受けた株主および関与した業務執行取締役等は、会社に対し連帯して、株主が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭の支払義務を負い、株主の善意・悪意は問わない（会社法462条1項。善意の株主は、支払をした取締役等からの求償に応じる義務を負わないにとどまる。463条1項）。ウは不適切。業務執行取締役等は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは支払義務を免れる（462条2項）。エは適切。剰余金の配当は原則として株主総会の決議で配当財産の種類・総額等を定める（会社法454条）。オは適切。配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない（会社法445条4項）。ただし、これは準備金の額が資本金の額の4分の1に達するまでであり、すでに達している場合は計上を要せず、不足額が10分の1の額より少ない場合はその不足額が上限となる（会社計算規則22条）。適切なものはエ・オ。
一問一答
全400問を繰り返し学習