問題
民事上の紛争解決手続に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 民事訴訟において、第一審の裁判所が地方裁判所の場合、訴額にかかわらず常に裁判官3名の合議体で審理しなければならない。 イ. 訴え提起前の和解（即決和解）が成立し調書に記載されると、その記載は確定判決と同一の効力を有する。 ウ. 民事調停は、当事者の互譲により条理にかない実情に即した解決を図る手続であり、調停が成立して調書に記載されると、原則として確定判決と同一の効力を有する。 エ. 支払督促は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所の裁判官が発するもので、債務者が督促異議を申し立てても訴訟手続には移行しない。
選択肢
- 1ウ・エ
- 2ア・イ
- 3ア・エ
- 4イ・ウ
正解
4. イ・ウ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
イは適切。訴え提起前の和解（即決和解）は簡易裁判所で行われ、和解調書の記載は確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法267条）。ウも適切で、民事調停は当事者の互譲による解決手続で、成立して調書に記載されると裁判上の和解と同一＝確定判決と同一の効力を生じる（民事調停法16条）。アは誤りで、地方裁判所は原則単独裁判官で審理し、合議体によるのは法定の場合や合議体決定がある場合に限られる。エも誤りで、支払督促は簡易裁判所の書記官が発し、債務者が督促異議を申し立てると通常訴訟へ移行する（民事訴訟法395条）。よって適切な組み合わせはイ・ウ。
一問一答
全400問を繰り返し学習