問題
倒産処理手続（破産・民事再生・会社更生）に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを目的とする清算型の手続であり、原則として裁判所が選任した破産管財人が財産の管理・処分を行う。 イ. 民事再生手続は、原則として従来の経営者が引き続き業務遂行や財産管理を行うことができる（DIP型）再建型の手続であり、株式会社に限らず個人や法人一般が利用できる。 ウ. 会社更生手続は再建型の手続であるが、株式会社以外の法人や個人も広く利用することができる。 エ. 民事再生手続では、別除権を有する担保権者は、再生手続によらなければ担保権を実行することが一切できない。
選択肢
- 1ウ・エ
- 2ア・エ
- 3イ・ウ
- 4ア・イ
正解
4. ア・イ
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解説
アは適切。破産は清算型手続で、裁判所が選任する破産管財人が財産を管理・換価し債権者へ配当する（破産法）。イも適切で、民事再生は原則DIP型（経営者が業務を継続）で、株式会社に限らず個人・各種法人が利用できる再建型手続である（民事再生法）。ウは誤りで、会社更生は株式会社のみが対象であり（会社更生法）、個人や他の法人は利用できない。エも誤りで、民事再生では担保権者は別除権を有し、原則として再生手続によらず担保権を実行できる（ただし担保権実行中止命令等の例外あり）。よって適切な組み合わせはア・イ。
一問一答
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