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企業取引の法務難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業取引の法務 第1問

問題

次のア〜オの記述のうち、契約の成立と意思表示に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 申込みに対し条件を付しその他変更を加えてこれを承諾した場合には、その承諾は申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。 イ. 承諾の期間を定めてした申込みは、申込者が撤回をする権利を留保したときであっても、その期間内は一切撤回することができない。 ウ. 心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができた場合であっても、表示どおりの効力を生じる。 エ. 第三者による詐欺によって意思表示をした者は、その意思表示の相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、これを取り消すことができる。 オ. 公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為であっても、当事者双方がその内容を了解していれば有効となる。

選択肢

  1. 1ア・エ
  2. 2イ・ウ
  3. 3ア・イ
  4. 4ウ・オ
  5. 5イ・オ

正解

1. ア・エ

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解説

アは適切。変更を加えた承諾は承諾としての効力を持たず、申込みの拒絶+新たな申込みとみなされる(民法528条)。エも適切で、第三者による詐欺の場合は、相手方が悪意または有過失のときに限り取消しができる(96条2項)。イは不適切で、撤回権を留保していれば承諾期間内でも撤回できる(523条1項ただし書)。ウも不適切で、心裡留保は原則有効だが、相手方が真意を知りまたは知ることができたときは無効となる(93条1項ただし書)。オも不適切で、公序良俗に反する法律行為は当事者の了解の有無にかかわらず無効である(90条)。よって適切な組み合わせはア・エである。誰の認識を基準に効力を判断するかを正確に区別することが要点である。

一問一答

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