ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業取引の法務 第2問

第5問

A社は、自社が使用するシステムの開発をB社に委託する契約と、自社の法務に関する継続的な助言をC弁護士に委託する契約を、それぞれ締結することを検討している。請負契約および委任契約に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. システム開発を内容とする請負契約において、請負人B社が仕事を完成することができないまま契約が解除された場合であっても、すでにした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者A社が利益を受けるときは、B社はその利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 イ. 委任契約は無償をもって原則とするため、受任者であるC弁護士は、A社との間に報酬を支払う旨の明示の特約がない限り、いかなる場合であってもA社に対して報酬を請求することができない。 ウ. システム開発の請負契約において、注文者A社は、請負人B社が仕事を完成しない間は、いつでも、B社に生じた損害を賠償することなく、契約を解除することができる。 エ. A社とC弁護士との間の委任契約は、各当事者がいつでも解除することができるが、相手方に不利な時期に委任を解除したときは、やむを得ない事由があったときを除き、その当事者は相手方の損害を賠償しなければならない。 オ. C弁護士に対する法務助言の委託のように、法律行為でない事務の委託を内容とする契約は準委任と呼ばれ、委任に関する規定は適用されず、仕事の完成を目的とする請負に関する規定が適用される。

第9問

請負契約（民法632条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第26問

詐害行為取消権（民法424条）に関する記述として、適切でないものはどれか。

第44問

委任契約における受任者の義務に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。イ：受任者は、委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理状況を報告し、委任終了後は遅滞なくその経過および結果を報告しなければならない。ウ：受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を、自己の財産と区別することなく自由に費消してよい。エ：受任者は、いかなる場合も自己に代わって第三者に委任事務を処理させること（復委任）が一切できない。

第61問

売買契約における目的物の数量に関する契約不適合（数量不足）に関する記述として、最も適切なものはどれか。