問題
製造業を営むA社が製造・販売した製品の欠陥により消費者がケガをした。製造物責任法（PL法）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。
ア. 製造物責任は、製造業者の過失の有無を問わず、製造物の欠陥と損害との間に因果関係があれば成立し得る。
イ. 製造物責任法における「製造物」には、製造または加工された動産のみならず、土地や建物などの不動産も含まれる。
ウ. 製造物責任に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および賠償義務者を知った時から10年で時効により消滅する。
エ. 製造業者は、製造物を引き渡した時点における科学・技術の知見によっては欠陥を認識できなかったことを証明しても、その損害賠償責任を免れることはできない。
オ. 製造物責任法上の「欠陥」とは、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、同法の責任を負う「製造業者等」には自ら製造業者として製造物にその氏名等を表示した者も含まれる。
選択肢
- 1ア・オ
- 2イ・ウ
- 3ウ・エ
- 4イ・エ
- 5ア・ウ
正解
1. ア・オ
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解説
アは適切。PL法は無過失責任を定め、製造業者の過失を要件とせず、欠陥と損害との因果関係によって責任が生じる（PL法3条）。オも適切で、「欠陥」とは通常有すべき安全性を欠くことをいい（2条2項）、責任主体である製造業者等には製造物に製造業者として氏名等の表示をした者（表示製造業者）も含まれる（2条3項2号）。イは不適切で、対象は「製造又は加工された動産」に限られ不動産は含まれない（2条1項）。ウも不適切で、消滅時効は損害および賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年）、引渡時から10年である（5条）。エも不適切で、引渡時の科学・技術の知見で欠陥を認識できなかったことを証明すれば、開発危険の抗弁により免責される（4条1号）。よってア・オが適切である。
一問一答
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