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企業取引の法務難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業取引の法務 第4問

問題

製造業を営むA社が製造・販売した製品の欠陥により消費者がケガをした。製造物責任法(PL法)に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 製造物責任は、製造業者の過失の有無を問わず、製造物の欠陥と損害との間に因果関係があれば成立し得る。 イ. 製造物責任法における「製造物」には、製造または加工された動産のみならず、土地や建物などの不動産も含まれる。 ウ. 製造業者は、製造物を引き渡した時点における科学・技術の知見によっては欠陥を認識できなかったことを証明すれば、賠償責任を免れ得る。 エ. 製造物責任に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および賠償義務者を知った時から10年で時効により消滅する。

選択肢

  1. 1イ・エ
  2. 2ア・エ
  3. 3ア・ウ
  4. 4イ・ウ

正解

3. ア・ウ

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解説

アは適切。PL法は無過失責任を定め、製造業者の過失を要件とせず欠陥と損害の因果関係で責任が生じる(PL法3条)。ウも適切で、いわゆる開発危険の抗弁として、引渡時の科学・技術水準で欠陥を認識できなかったことを証明すれば免責される(4条1号)。イは不適切で、対象は「製造又は加工された動産」に限られ不動産は含まれない(2条1項)。エも不適切で、消滅時効は損害および賠償義務者を知った時から3年(人の生命・身体侵害は5年)、引渡時から10年である。よってア・ウが適切で、無過失責任と例外的免責の構造の理解が問われる。

一問一答

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