ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業取引の法務 第5問

第1問

商人間の売買に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならず、検査により種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、買主は原則としてその不適合を理由とする履行の追完・代金減額・損害賠償・契約解除の請求をすることができない。 イ. 商人間の売買では、目的物に直ちに発見することができない不適合があった場合には、買主は受領後いつまでも検査・通知義務を負うことはなく、引渡しから何年が経過しても不適合を理由とする責任追及をすることができる。 ウ. 商法上の確定期売買において当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行を請求した場合であっても、催告をすることなく当然に契約の解除をしたものとみなされる。 エ. 商人間の売買において買主が契約の解除をしたときは、買主は遅滞なく売主に対しその目的物を現実に返還しさえすればよく、目的物を保管しまたは供託する義務を負うことはない。 オ. 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相手方との間に報酬の特約がなくても、これによって相当の報酬を請求することができる。

第12問

請負と委任（準委任）の異同に関する記述として、適切でないものはどれか。

第29問

保証契約・連帯保証（民法446条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第47問

所有権留保による売買代金債権の担保に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第64問

代理商・仲立人・問屋（取次商）など商法上の補助商に関する記述として、適切でないものはどれか。