問題
A社（売主）とB社（買主）の動産売買契約に関する次のア〜エの記述のうち、危険負担および所有権の移転に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 特定物の売買において、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失した場合、買主は代金支払を拒むことができる。 イ. 不特定物の売買において、目的物が特定する前に滅失したとしても、売主は同種の物を調達して引き渡す義務を免れない。 ウ. 動産の所有権は、当事者の意思表示のみによっては移転せず、引渡しがなければ移転しない。 エ. 買主が受領遅滞に陥った後に当事者双方の責めに帰すことができない事由で目的物が滅失した場合でも、買主は代金支払を拒むことができる。
選択肢
- 1イ・ウ
- 2ウ・エ
- 3ア・イ
- 4ア・エ
正解
3. ア・イ
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解説
アは適切。改正民法では危険負担は債務者主義を維持しつつ、引渡し前の双方無責の滅失では買主は反対給付（代金支払）の履行を拒絶できる（536条1項）。イも適切で、不特定物は特定するまで調達義務が残り、特定前の滅失では売主は同種物の引渡義務を免れない（401条）。ウは不適切で、所有権は当事者の意思表示のみで移転するのが原則（176条）であり、引渡しは第三者対抗要件にすぎない（178条）。エも不適切で、受領遅滞後は危険が買主に移転し、買主は代金支払を拒めない（567条2項）。よってア・イが適切である。
一問一答
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