問題
A社はB社に対して有する貸金債権の回収を確実にするため、各種の担保の設定を検討している。物的担保に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 抵当権は目的物の占有を抵当権者に移転せずに設定でき、同一不動産に複数の抵当権を順位を付して設定することができる。 イ. 質権は、設定者が目的物の占有を継続したままでも有効に成立し、第三者に対抗することができる。 ウ. 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するものであり、元本確定前は被担保債権の範囲を変更することができる。 エ. 留置権は当事者の合意により発生する約定担保物権であり、被担保債権の弁済期が未到来でも成立する。
選択肢
- 1イ・エ
- 2イ・ウ
- 3ア・ウ
- 4ア・エ
正解
3. ア・ウ
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解説
アは適切。抵当権は非占有担保で、同一不動産に登記の前後により順位の異なる複数の抵当権を設定できる（民法369条・373条）。ウも適切で、根抵当権は不特定の債権を極度額まで担保し、元本確定前は被担保債権の範囲・債務者の変更が可能である（398条の4）。イは不適切で、質権は目的物の引渡しが成立要件であり、設定者に占有を継続させることはできない（344条・345条）。エも不適切で、留置権は法律上当然に生じる法定担保物権であり、被担保債権の弁済期が到来していなければ成立しない（295条）。よってア・ウが適切で、担保物権の占有要件と発生原因の区別が要点である。
一問一答
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