問題
A株式会社では、取締役の違法行為により会社に損害が生じたとして、株主が責任追及を検討している。株主代表訴訟(責任追及等の訴え)に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 公開会社において代表訴訟を提起するには、原則として6か月前から引き続き株式を有する株主であることが必要である。 イ. 株主はまず会社に対し書面等で責任追及の訴えの提起を請求し、会社が原則として60日以内に訴えを提起しないときに自ら訴えを提起できる。 ウ. 代表訴訟で株主が勝訴して得られた賠償金は、訴えを提起した当該株主個人に帰属する。 エ. 代表訴訟の対象となる責任には、取締役の会社に対する責任のほか、発起人や監査役の会社に対する責任も含まれる。
選択肢
- 1ア・ウ・エ
- 2イ・ウ・エ
- 3ア・イ・ウ
- 4ア・イ・エ
正解
4. ア・イ・エ
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解説
アは適切。公開会社では6か月(定款で短縮可)の株式継続保有が原告適格の要件である(会社法847条1項。非公開会社では保有期間要件なし)。イも適切で、株主はまず会社へ提訴請求し、原則60日以内に会社が提訴しないときに自ら訴えを提起できる(847条1項・3項)。エも適切で、対象は取締役のみならず発起人・設立時取締役・監査役・執行役・会計監査人等の責任に及ぶ(847条1項)。一方ウは不適切で、勝訴により得られる賠償金は会社に帰属し、原告株主個人のものとはならない。代表訴訟は会社の損害回復のための制度だからである。よってア・イ・エが適切である。
一問一答
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