問題
A社は自社で開発した発明や考案について産業財産権による保護を検討している。特許権・実用新案権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。
ア. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。
イ. 実用新案権は実体審査を経たうえで登録されるため、登録された権利は当然に有効なものとして権利行使に何ら支障がない。
ウ. 従業者が職務に関してした発明（職務発明）について、契約や勤務規則であらかじめ特許を受ける権利を使用者に取得させる旨を定めても、その定めは無効である。
エ. 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載のみに基づいて定められ、特許請求の範囲の記載は考慮されない。
オ. 同一の発明について異なる者が別々に特許出願をした場合、最先の出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
選択肢
- 1イ・ウ
- 2ア・イ
- 3ウ・エ
- 4エ・オ
- 5ア・オ
正解
5. ア・オ
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解説
アは適切。特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了する（特許法67条1項）。オも適切で、いわゆる先願主義により、同一の発明について複数の出願があった場合は最先の出願人のみが特許を受けることができる（39条）。一方イは不適切で、実用新案は無審査登録主義を採り実体審査を経ないため、権利行使に当たっては実用新案技術評価書の提示等が求められ、登録後に無効とされる余地も大きい。ウも不適切で、職務発明についてあらかじめ勤務規則等で使用者に特許を受ける権利を取得させる定めは有効であり（35条3項）、従業者は相当の利益を受ける権利を有する。エも不適切で、特許発明の技術的範囲は願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められる（70条1項）。よって適切な組み合わせはア・オである。
一問一答
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