問題
A社は自社で開発した発明や考案について産業財産権による保護を検討している。特許権・実用新案権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。 イ. 同一の発明について異なる者が別々に特許出願をした場合、最先の出願人のみがその発明について特許を受けることができる。 ウ. 実用新案権は実体審査を経て登録されるため、登録された権利は当然に有効なものとして権利行使に支障がない。 エ. 従業者が職務に関してした発明（職務発明）について、契約や勤務規則で特許を受ける権利を使用者に承継させる旨を定めても、その定めは無効である。
選択肢
- 1ウ・エ
- 2ア・イ
- 3ア・ウ
- 4イ・エ
正解
2. ア・イ
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解説
アは適切。特許権の存続期間は出願日から20年で終了する（特許法67条1項）。イも適切で、いわゆる先願主義により、同一発明について複数の出願があった場合は最先の出願人のみが特許を受けられる（39条）。ウは不適切で、実用新案は無審査登録主義（実体審査を経ない）であり、権利行使には実用新案技術評価書の提示等が求められ、無効となる余地も大きい。エも不適切で、職務発明について勤務規則等であらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させる定めは有効であり（35条3項）、従業者は相当の利益を受ける権利を有する。よってア・イが適切で、先願主義と職務発明制度の理解が要点である。
一問一答
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