ビジネス実務法務検定2級トップに戻る
企業財産と知的財産難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業財産と知的財産 第25問

問題

A社は業務上作成したソフトウェアやウェブサイトの著作物の取扱いに悩んでいる。著作権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は著作物の創作の時に発生し、登録などの方式を要しない。 イ. 法人その他の使用者の発意に基づき従業者が職務上作成する著作物で、法人等の名義で公表されるものは、契約等に別段の定めがない限りその法人等が著作者となる。 ウ. 著作者人格権は財産権としての性質を持つため、契約により第三者に譲渡することができる。 エ. プログラムの著作物については、職務著作が成立するためには法人等の名義で公表されることが常に必要である。

選択肢

  1. 1ウ・エ
  2. 2ア・イ
  3. 3ア・ウ
  4. 4イ・エ

正解

2. ア・イ

詳しい解説を見る

解説

アは適切。著作権は創作と同時に発生する無方式主義であり、登録は権利発生の要件ではない(著作権法17条2項)。イも適切で、職務著作(法人著作)が成立すれば法人等が著作者となり、著作者人格権も含めて法人に帰属する(15条1項)。ウは不適切で、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができない(59条)。エも不適切で、プログラムの著作物については職務著作の成立に法人名義での公表は要件とされていない(15条2項)点が一般の著作物と異なる。よってア・イが適切で、無方式主義・職務著作・人格権の一身専属性の理解が要点である。

一問一答

全400問を繰り返し学習

企業財産と知的財産の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではビジネス実務法務検定2級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定2級は「企業取引の法務/債権の管理と回収/株式会社の組織と運営/企業財産と知的財産/企業活動の規制と労働法/紛争の解決方法と国際法務」の6領域から出題されます。民法・商法・会社法を中心に、3級より実践的・応用的な事例が問われます。