ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業財産と知的財産 第27問

問題

A社は、その所有する事業用不動産甲をめぐり、複数の権利関係上の問題に直面している。すなわち、A社は甲をBに売却したが、その後同一の甲をCにも売却しており、また甲を賃借しているテナントとの関係や、隣接地を長年占有してきた者による時効取得の主張への対応も検討しなければならない。不動産に関する物権変動と登記に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜⑤の中から1つ選びなさい。

選択肢

1. 1不動産に関する物権の設定および移転は、当事者の意思表示のみによっては生じず、登記をして初めて当事者間においても物権変動の効力が生じる。
2. 2不動産の所有権を取得した者は、登記をしなければ、その取引の当事者である前所有者に対しても、所有権の取得を主張することができない。
3. 3建物の賃借人は、賃借権の登記を備えていない限り、現実に当該建物の引渡しを受けていたとしても、いかなる場合もその賃借権を第三者に対抗することができない。
4. 4AがBに甲を売却した後、同一の甲をCにも売却した場合（二重譲渡）、BとCの優劣は、原則として登記の先後によって決まる。
5. 5時効によって不動産の所有権を取得した者は、時効完成後に元の所有者から当該不動産を譲り受けて登記を備えた第三者に対しても、登記を備えることなく時効による所有権の取得を対抗することができる。