ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第29問

解説

アは適切。複数の事業者が共同して対価を決定・維持・引き上げる行為は、不当な取引制限（価格カルテル）として禁止される（独占禁止法3条後段・2条6項）。ウも適切で、課徴金減免制度（リーニエンシー）により、違反行為を自主的に公正取引委員会へ報告・資料提出した事業者は、報告の順位等に応じて課徴金が減免され得る。一方イは不適切で、私的独占は他の事業者の事業活動を排除・支配して競争を実質的に制限する行為であり（2条5項）、独占禁止法3条前段により明文で禁止されている。エも不適切で、不公正な取引方法のうち一定の類型（共同の取引拒絶・差別対価・不当廉売・再販売価格の拘束・優越的地位の濫用等）は課徴金の対象となり、また排除措置命令の対象にもなる（20条等）。オも不適切で、一定の規模要件（国内売上高合計額等）を満たす企業結合については、公正取引委員会への事前の届出が義務づけられている（10条2項等）。よって適切な組み合わせはア・ウである。規制対象行為の三本柱（私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法）と制裁・届出義務の理解が要点である。