問題
A社は一般消費者向けに商品を販売しており、消費者保護に関する各法令の遵守が求められる。消費者契約法・特定商取引法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について重要事項に関し事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 消費者契約において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効である。 ウ. 訪問販売においては、契約後一定の期間内であれば、消費者は理由を問わず書面または電磁的記録により申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）をすることができる。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、行使できる期間に制限がなく、契約から何年経過していても行使できる。
選択肢
- 1ア・イ・ウ
- 2ア・ウ・エ
- 3イ・ウ・エ
- 4ア・イ・エ
正解
1. ア・イ・ウ
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解説
アは適切。事業者の不実告知により消費者が誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消せる（消費者契約法4条1項1号）。イも適切で、事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効である（8条1項1号）。ウも適切で、訪問販売では法定書面の受領日から原則8日以内、理由を問わずクーリング・オフができる（特定商取引法9条）。一方エは不適切で、消費者契約法の取消権は追認できる時から1年（不実告知等）、契約締結時から5年で時効消滅し、行使期間に制限がある（7条1項）。よってア・イ・ウが適切で、取消事由・無効条項・クーリング・オフ・期間制限の理解が要点である。
一問一答
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