ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第31問

解説

アは適切。使用者が法定労働時間を超えてまたは休日に労働させるためには、いわゆる36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）を締結し、これを労働基準監督署長（行政官庁）に届け出る必要がある（労働基準法36条1項）。エも適切で、賃金の支払には、通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払の5原則がある（24条）。一方イは不適切で、使用者は労働者の国籍・信条・社会的身分を理由として、賃金・労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない（3条 均等待遇）。ウも不適切で、使用者は満18歳に満たない者を原則として午後10時から午前5時までの深夜に使用してはならず、年少者の深夜業は原則として禁止される（61条1項）。オも不適切で、法定基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その達しない部分のみが無効となり、無効となった部分は労働基準法の定める基準によって補充されるのであって、労働契約全体が無効となるわけではない（13条）。よって適切な組み合わせはア・エである。強行法規としての労働基準法の効力（一部無効・基準への引上げ）と均等待遇・年少者保護の理解が要点である。