問題
A社では従業員の労働時間管理や賃金支払をめぐり労働基準法上の問題が生じている。労働基準法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者が法定労働時間を超えて労働させ、または休日に労働させるためには、いわゆる36協定を締結し、これを行政官庁に届け出る必要がある。 イ. 賃金は、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。 ウ. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 エ. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分のみならず労働契約全体が無効となる。
選択肢
- 1ア・イ・ウ
- 2ア・ウ・エ
- 3イ・ウ・エ
- 4ア・イ・エ
正解
1. ア・イ・ウ
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解説
アは適切。時間外・休日労働には36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要である（労働基準法36条）。イも適切で、賃金支払には通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上一定期日払の5原則がある（24条）。ウも適切で、解雇には原則30日前の予告または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要である（20条）。一方エは不適切で、法定基準に達しない労働条件はその部分のみが無効となり、無効部分は労働基準法の基準により補充される（13条）のであって、労働契約全体が無効になるわけではない。よってア・イ・ウが適切で、強行法規としての労基法の効力（一部無効・基準への引上げ）の理解が要点である。
一問一答
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