ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第32問

解説

従業員が事業の執行について第三者に損害を加えた場合に使用者が使用者責任を負い、被害者が使用者に対し損害賠償を請求できるとする記述が最も適切である（民法715条1項本文）。使用者が賠償した場合に常に全額を求償できるとする記述は不適切で、被用者に対する求償は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に制限されるとするのが判例であり、常に全額を求償できるわけではない。使用者責任の成立には加害行為が職務そのものに該当する必要があるとする記述も不適切で、「事業の執行について」は外形理論により、客観的・外形的にみて職務の範囲内に属するとみられる行為を含むと広く解される。加害従業員本人は被害者に責任を負わないとする記述も不適切で、現実に加害行為をした従業員本人も被害者に対し不法行為責任（709条）を負い、使用者責任とは不真正連帯の関係に立つ。使用者が選任・監督について相当の注意をしたことを証明しても免責されないとする記述も不適切で、民法715条1項ただし書は、使用者が被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは免責される旨を定めている（もっとも、実務上この免責が認められることはほとんどない点に留意を要する）。使用者責任の要件・求償の制限・行為者本人の責任・免責規定の理解が要点である。