問題
A社は事業活動に伴い環境関連法令や各種業法上の許認可に留意している。企業活動に対する公法的規制に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 行政上の義務に違反した事業者に対しては、刑事罰のほか、許認可の取消しや業務停止命令などの行政処分が課されることがある。 イ. 一定の業種では事業を営むのに行政庁の許可や登録を要し、無許可・無登録で営業した場合には罰則の対象となることがある。 ウ. 行政指導は法律に基づく処分であり、相手方はこれに従う法的義務を負うため、従わない場合には当然に制裁が科される。 エ. 行政庁が不利益処分をする場合には、根拠法令にかかわらず一切の事前手続を要せず、相手方に弁明の機会を与える必要はない。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・エ
- 3イ・ウ
- 4ウ・エ
正解
4. ウ・エ
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解説
設問は「適切でないもの」を問う。ウは不適切で、行政指導は相手方の任意の協力を求める事実上の行為であって処分ではなく、相手方はこれに従う法的義務を負わず、従わないことを理由に不利益な取扱いをしてはならない（行政手続法32条）。エも不適切で、行政庁が不利益処分をする場合、原則として聴聞または弁明の機会の付与といった事前手続が必要である（行政手続法13条）。一方アは適切で、義務違反には刑事罰と行政処分の双方があり得る。イも適切で、許可・登録制の業種で無許可営業をすれば罰則の対象となる。よってウ・エが適切でない。
一問一答
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