ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業取引の法務 第1問

商人間の売買に関する商法の特則について、次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買における買主の検査・通知義務（商法526条）は当事者間の特約によって軽減または排除することができない強行規定であり、これに反する特約はすべて無効である。 イ. 商人間の売買で売主が引渡しの目的物を供託し、または相当の期間を定めて催告した上で競売に付すことができるのは、買主が受領を拒みまたは受領することができない場合に限られ、買主の所在が不明である場合はこれに含まれない。 ウ. 商人間の売買において、確定期売買（一定の日時または一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない売買）で履行がないままその時期を経過したときは、相手方が直ちに履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなされる。 エ. 商人間の売買で隔地者間において契約の申込みを受けた者が承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは効力を失い、申込みを受けた者が諾否の通知を発しなくても何らの責任を負うことはない。 オ. 商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは遅滞なくこれを検査し、契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに売主に通知しなければ、原則としてその不適合を理由とする履行の追完・代金減額・損害賠償の請求および契約の解除をすることができない。