ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業取引の法務 第2問

第5問

請負契約に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 請負契約において仕事の目的物が建物その他の土地の工作物である場合には、その目的物に契約の内容に適合しない欠陥があり、これによって注文者が契約をした目的を達することができないときであっても、注文者は契約を解除することは一切できない。 イ. 請負人が種類または品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合において、注文者は、その不適合を知った時から1年以内であれば、その旨を請負人に通知しなくても、消滅時効が完成するまではいつでも当然に不適合を理由とする権利を行使することができる。 ウ. 注文者の責めに帰すべき事由によって仕事を完成することができなくなった場合には、請負人は、自己の残債務を免れるにもかかわらず、注文者に対し報酬を一切請求することができない。 エ. 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 オ. 請負人が仕事を完成することができなくなった場合または請負が仕事の完成前に解除された場合において、すでにした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

第16問

寄託契約（民法657条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

第33問

売買における他人物売買および権利移転義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第51問

契約締結上の過失・契約交渉段階の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第68問

消費者契約法における不当条項の規制に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効である。イ：事業者に故意または重大な過失がある場合に、その損害賠償責任の一部を免除する条項も無効である。ウ：消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項は、その額が平均的な損害の額を超えていても、当事者が合意している以上すべて有効である。エ：消費者契約法は、不当条項を無効とするのみで、消費者に契約の取消権を認める規定は一切置いていない。