問題
次のア〜エの記述のうち、消費者契約法に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者に対し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合、消費者はその契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる。 イ. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、消費者契約法上も有効である。 ウ. 消費者契約法は事業者間（BtoB）の契約にも適用され、立場の弱い中小事業者を保護する。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から原則1年、契約締結時から原則5年で時効消滅する。
選択肢
- 1ア・エ
- 2ア・ウ
- 3イ・エ
- 4イ・ウ
正解
1. ア・エ
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解説
アは正しく、重要事項の不実告知による誤認は取消事由となる（消費者契約法4条1項）。エも正しく、取消権は追認可能時から1年・契約時から5年で消滅する（7条1項）。イは誤りで、事業者の債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項は無効である（8条1項）。ウも誤りで、同法は消費者（個人。事業としての契約は除く）と事業者の間の契約に適用され、事業者間契約には適用されない。よって適切なのはア・エ。
一問一答
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