問題
A株式会社の株主Bは、取締役Cの違法行為によりA社に損害が生じたと考えている。株主代表訴訟（責任追及等の訴え）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
- 1株主代表訴訟は単独株主権ではなく、総株主の議決権の3%以上を有する株主でなければ提起できない。
- 2株主代表訴訟を提起するには、保有株式数の多寡を問わず、いきなり裁判所に訴えを提起すれば足り、事前に会社へ請求する必要はない。
- 3Bは原則として6か月前から引き続き株式を有する株主であることを要し、まず会社に対して取締役Cの責任を追及する訴えの提起を請求し、会社が60日以内に提起しないときは自ら訴えを提起できる。
- 4株主代表訴訟で株主が勝訴した場合、その賠償金は訴えを提起した株主個人に支払われる。
正解
3. Bは原則として6か月前から引き続き株式を有する株主であることを要し、まず会社に対して取締役Cの責任を追及する訴えの提起を請求し、会社が60日以内に提起しないときは自ら訴えを提起できる。
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解説
6か月前から株式を有する株主が会社への提訴請求を経て会社が60日以内に提起しないとき自ら提訴できるとする記述が適切。会社法847条は、公開会社では6か月前から引き続き株式を有する株主（単独株主権）が、まず会社に対し責任追及の訴えの提起を請求し、会社が請求の日から60日以内に提起しないときに自ら代表訴訟を提起できると定める。議決権の3%以上を要するとする記述は誤りで、代表訴訟は持株要件のない単独株主権である（非公開会社では保有期間要件も不要）。事前の会社への請求なくいきなり提訴できるとする記述も誤りで、原則として事前の会社への提訴請求が必要である。賠償金が提訴株主個人に支払われるとする記述も誤りで、勝訴により得られる賠償金は会社に帰属し、株主個人には支払われない。
一問一答
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