問題
次のア〜エの記述のうち、特許権に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 発明が特許を受けるためには、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などの要件を満たす必要がある。 イ. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年で終了する。 ウ. 二人以上が共同で発明をした場合、各共有者は他の共有者の同意を得なくても自己の持分を自由に第三者へ譲渡できる。 エ. 職務発明について、従業者がした発明は契約等の定めがなくても当然に使用者に特許を受ける権利が原始的に帰属する。
選択肢
- 1ウ・エ
- 2ア・エ
- 3ア・イ
- 4イ・ウ
正解
3. ア・イ
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解説
アは正しく、特許要件として産業上の利用可能性・新規性・進歩性等が必要である（特許法29条）。イも正しく、特許権は設定登録により発生し、特許出願の日から20年で終了する（特許法67条1項）。起算点は出願日であり設定登録日ではない。ウは誤りで、特許を受ける権利・特許権が共有の場合、各共有者は他の共有者の同意を得なければ持分を譲渡できない（33条3項・73条1項）。エも誤りで、職務発明の権利は原則として従業者に帰属し、契約・勤務規則等で定めた場合に使用者へ原始帰属させることができる（35条3項）。よって適切なのはア・イ。
一問一答
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