ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業財産と知的財産 第26問

問題

A社は、自社が長年蓄積してきた製造ノウハウ（営業秘密）を、業務提携先であるB社に開示してライセンスする契約を締結することを検討している。営業秘密の保護およびその契約上の手当てに関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1一度第三者であるB社に開示した情報は、たとえ契約上の秘密保持義務を課したうえで限定的に開示した場合であっても、開示の事実のみによって当然に営業秘密としての非公知性を失い、不正競争防止法上の保護を受けられなくなる。
2. 2A社は、B社に開示するノウハウについて秘密管理性を確保するため、秘密保持義務（NDA）の条項を設けるとともに、対象となる情報を特定し、その管理方法（アクセス制限やマル秘表示等）を明確にしておくことが望ましい。
3. 3営業秘密の不正な取得・使用・開示は、不正競争として民事上の差止請求や損害賠償請求の対象となるにとどまり、刑事罰の対象とされることはない。
4. 4秘密保持契約を締結してさえいれば、対象となる情報を社内において誰でも自由に閲覧・複製できる状態に置いていたとしても、それだけで当然に秘密管理性の要件が満たされる。
5. 5営業秘密を保護するためには、その情報について特許出願を行い設定登録を受けることが不可欠であり、登録を経ない情報は不正競争防止法上の営業秘密として一切保護されない。