ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第28問

問題

独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して、対価を決定し、維持し、もしくは引き上げ、または数量、技術、製品、設備もしくは取引の相手方を制限する行為（いわゆるカルテル）は、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限するものとして、不当な取引制限に該当し禁止される。 イ. 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、または変更する行為（優越的地位の濫用）は、独占禁止法による規制の対象には含まれない。 ウ. 独占禁止法に違反する行為に対しては、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令といった行政上の措置がとられることはあるが、刑事罰が科されることは一切ない。 エ. いわゆる課徴金減免制度（リーニエンシー）により、不当な取引制限などの違反行為を自主的に公正取引委員会に報告し、資料を提出した事業者は、その申請の順位等に応じて課徴金の減額または免除を受けられる場合がある。 オ. 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の合併等の企業結合は、独占禁止法による規制の対象とされていない。

選択肢

1. 1イ・ウ
2. 2ウ・オ
3. 3ア・エ
4. 4イ・オ
5. 5ア・ウ