ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第29問

問題

A社（資本金3億円超の大企業）は、下請事業者であるB社（資本金1000万円の中小企業）に対し、継続的に物品の製造を委託している。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1親事業者であるA社は、下請事業者であるB社の責めに帰すべき理由がない場合であっても、自己の都合により、発注後に下請代金の額を減ずることが自由に認められている。
2. 2親事業者であるA社は、下請事業者であるB社に対し、発注の内容を記載した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務を負わず、発注は口頭で行えば足りる。
3. 3A社は、下請代金の支払期日について、B社の給付を受領した日（役務提供委託の場合は役務が提供された日）から起算して60日以内のできる限り短い期間内において、これを定めなければならない。
4. 4下請法は、委託取引の内容や当事者の資本金の額のいかんを問わず、事業者間のすべての委託取引に一律に適用されるものであり、当事者の規模は適用の有無に影響しない。
5. 5親事業者であるA社は、下請代金をその支払期日までに支払わなかったとしても、下請事業者に対して遅延利息を支払うべき義務を負うことはない。