問題
次のア〜エの記述のうち、労働基準法に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させ、または休日に労働させる場合には、いわゆる36協定を締結し行政官庁に届け出なければならない。 イ. 使用者が労働者を解雇しようとする場合は、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 ウ. 就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者であっても、作成・届出の義務はない。 エ. 賃金は労働者本人にではなく、その家族や代理人に支払うことが原則として認められている。
選択肢
- 1ウ・エ
- 2ア・イ
- 3イ・ウ
- 4ア・エ
正解
2. ア・イ
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解説
アは正しく、法定労働時間を超える時間外・休日労働には36協定（労働基準法36条）の締結と届出が必要である。イも正しく、解雇には原則30日前の予告または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要である（20条）。ウは誤りで、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・届出義務がある（89条）。エも誤りで、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払うのが原則（賃金支払の5原則・24条）であり、家族や代理人への支払は原則認められない。よって適切なのはア・イ。
一問一答
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