問題
労働基準法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。
ア. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させ、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、これを行政官庁に届け出なければならない。
イ. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしないときは30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。
ウ. 常時10人以上の労働者を使用する使用者であっても、就業規則を作成し、これを行政官庁に届け出る義務を負うことはない。
エ. 賃金は、原則として労働者本人に対して直接支払う必要はなく、その家族または代理人に対して支払うことが広く認められている。
オ. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をすることができる。
選択肢
- 1ウ・エ
- 2ア・イ
- 3イ・ウ
- 4ア・オ
- 5エ・オ
正解
2. ア・イ
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解説
アは正しく、法定労働時間を超える時間外・休日労働には36協定（労働基準法36条）の締結と届出が必要である。イも正しく、解雇には原則30日前の予告または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要である（20条）。ウは誤りで、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・届出義務がある（89条）。エも誤りで、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払うのが原則（賃金支払の5原則・24条）であり、家族や代理人への支払は原則認められない。オも誤りで、使用者は労働契約の不履行について違約金を定めまたは損害賠償額を予定する契約をしてはならない（16条）。よって適切なのはア・イ。
一問一答
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