ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜債権の管理と回収 第36問

問題

A社は、取引先であるB社に対する売掛金債権をB社が任意に支払わないため、B社の財産に対する強制執行やその準備としての保全手続を検討している。民事保全および民事執行に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1金銭の支払を目的とする債権についてその将来の強制執行を保全するために債務者の財産の処分を制限するには仮差押えを、特定物の引渡請求権など金銭債権以外の権利（係争物に関する権利）を保全するには係争物に関する仮処分を用いるのが一般的である。
2. 2仮差押えの申立ては、債権者が本案の訴訟において勝訴の判決を得て、その判決が確定した後でなければすることができない。
3. 3強制執行をするためには確定判決を得ることが必須であり、裁判上の和解の調書や強制執行認諾文言の付された公正証書（執行証書）を債務名義として強制執行をすることは一切できない。
4. 4債権者は、債務者がその債務を任意に履行しないときは、債務者の意思にかかわらず、裁判所の手続を経ることなく自ら債務者の財産を差し押さえて換価し、債権の満足を得ること（自力救済）が原則として認められている。
5. 5民事保全の手続においては、被保全権利の存在および保全の必要性について、いずれも証明（裁判官に確信を抱かせる程度の立証）をしなければならず、疎明では足りない。