ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜債権の管理と回収 第36問

解説

金銭債権保全には仮差押え・係争物に関する権利の保全には係争物に関する仮処分を用いるとする記述が適切。民事保全のうち、金銭債権の将来の強制執行を保全するために債務者の財産処分を暫定的に制限するのが仮差押え、特定物の引渡請求権など係争物に関する権利の実現を保全するのが係争物に関する仮処分である。仮差押えは本案で勝訴確定後でなければ申し立てられないとする記述は誤りで、保全手続は本案判決の確定を待たず、被保全権利と保全の必要性の疎明により本案前でも申し立てられる。強制執行には確定判決が必須で和解調書や公正証書を債務名義として執行できないとする記述も誤りで、確定判決のほか和解調書・調停調書・執行証書（強制執行認諾文言付公正証書）等も債務名義となる（民事執行法22条）。裁判所の手続を経ず自ら差し押さえて換価できる（自力救済）とする記述も誤りで、自力救済は原則として禁止される。