ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜債権の管理と回収 第11問

問題

A社は、B社に対して100万円の売掛金債権を有していたところ、B社は、ほかにみるべき資産がないにもかかわらず、自己の唯一の財産である甲不動産を、その事情を知るC社に贈与してしまった。これによりB社は無資力となった。詐害行為取消権に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1A社は、詐害行為取消権を行使するにあたり、裁判外でC社に対して取消しの意思表示をすれば足り、必ずしも訴えを提起する必要はない。
2. 2A社は、B社がC社に対して甲不動産を贈与した行為について、その行為がA社を害することをB社が知っていた場合であっても、受益者であるC社が当該行為の当時にA社を害することを知らなかったときは、その取消しを請求することができない。
3. 3A社が行使する詐害行為取消権は、被保全債権である売掛金債権が、B社がC社に甲不動産を贈与した行為の後に発生したものであっても、行使することができる。
4. 4A社が甲不動産の贈与を詐害行為として取り消す訴えを提起する場合、その被告は債務者であるB社のみで足り、受益者であるC社を被告とする必要はない。
5. 5A社の詐害行為取消権は、A社が取消しの原因を知った時から1年、行為の時から5年を経過したときは、これを行使することができなくなる。