ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜債権の管理と回収 第13問

問題

A社は、B社に対する金銭債権を回収するため、最終的な強制執行も視野に入れつつ、各種の法的手続を比較検討している。債権回収のための法的手続に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1A社が民事調停を申し立て、調停が成立した場合であっても、調停において当事者間で成立した合意には確定判決と同一の効力はなく、これに基づいて強制執行をすることはできない。
2. 2A社が支払督促を申し立てた場合において、債務者B社が適法に督促異議を申し立てたときであっても、手続は通常の訴訟手続に移行することはなく、支払督促はそのまま確定する。
3. 3A社が少額訴訟を利用する場合、その請求の額に上限はなく、また審理は原則として複数回の期日を重ねて行われる。
4. 4A社がB社を被告とする訴訟で勝訴の確定判決を得た場合、A社は、別途、執行文の付与を受けることなく、また執行機関を通すことなく、自らB社の財産を直接差し押さえて換価することができる。
5. 5A社が金銭債権の保全のために仮差押えを申し立てる場合、これは本案訴訟の判決が確定するのを待たずに申し立てることができ、被保全権利および保全の必要性を疎明することによって発令を受けることができる。