問題
A社の少数株主Xは、取締役の違法行為により会社が損害を被ったと考えている。株主代表訴訟および株主の権利に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
- 1株主代表訴訟を提起しようとする株主は、まず会社に対して取締役の責任を追及する訴えの提起を請求し、原則として60日以内に会社が訴えを提起しないときに自ら訴えを提起できる。
- 2株主代表訴訟は、訴え提起時に6か月以上の株式保有を要し、単元未満株主は一切提起できない。
- 3株主が会計帳簿の閲覧を請求するには、議決権または発行済株式の総数の100分の1以上を有していれば足りる。
- 4株主代表訴訟で株主が勝訴した場合、回収された賠償金は当該株主個人に帰属する。
正解
1. 株主代表訴訟を提起しようとする株主は、まず会社に対して取締役の責任を追及する訴えの提起を請求し、原則として60日以内に会社が訴えを提起しないときに自ら訴えを提起できる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解はア。会社法847条は、株主が会社に提訴請求をし、原則60日以内に会社が訴えを提起しないとき株主が代表訴訟を提起できると定める(公開会社では6か月以上の保有が要件、非公開会社では保有期間要件なし)。イは誤りで、保有期間要件は公開会社についてのもので非公開会社にはなく、また少数株主権の問題で単元未満株主の扱いを一律に断定するのは不正確。ウは誤りで、会計帳簿閲覧請求権は議決権または発行済株式の100分の3以上が要件である(会社法433条)。エも誤りで、代表訴訟で回収された賠償金は会社に帰属し、株主個人には帰属しない(株主は会社のために訴訟を追行する)。代表訴訟の要件と効果は頻出である。
一問一答
全400問を繰り返し学習