ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業財産と知的財産 第23問

問題

A社は、自社の研究開発部門が完成させた発明について、特許出願をすることを検討している。特許権に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1特許を受ける権利を有する者は、特許出願をする前に、その発明の内容を学会等で公表した場合には、いかなる場合であっても新規性を喪失し、特許を受けることができなくなる。
2. 2同一の発明について複数の者が別々に特許出願をした場合には、最も先に発明をした者に特許が付与される（先発明主義）。
3. 3A社の従業者がその職務に関してした発明（職務発明）について、契約や勤務規則であらかじめ使用者であるA社に特許を受ける権利を取得させる旨を定めても、その定めは無効である。
4. 4特許権の存続期間は、原則として、特許出願の日から20年をもって終了する。
5. 5特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有するが、その特許権について第三者に専用実施権や通常実施権を設定・許諾することはできない。